プレスリリースを要約紹介します。
国連欧州経済委員会UNECEは、2019年2月12日、日本を含めた約40カ国が車のための緊急ブレーキシステムのための国連規制案（AEBS）に合意したと発表しました。これにより、特に欧州連合だけで2016年に9,500人以上の死亡者が記録された都市における交通安全が大幅に改善されます。これは全交通事故死亡者の38％を占めています。都市部では、死亡者の50％が運転手、40％が歩行者でした。
UNECEで採択された国連規制案は、自動車に搭載された「車対車」および「車対歩行者」の自動ブレーキの国連規制案AEBSの技術的要件を規定するものです。このようなシステムは、前方の車両または歩行者の接近を監視し、衝突が差し迫っていることを２つの車両間または車両と歩行者との間の相対速度および距離から危険性を検出するためにセンサを使用します。このような状況では、ドライバーがシステムの警告アラートに反応しない場合、衝突を回避するため、または少なくともその影響を軽減するために緊急ブレーキが自動的に適用されます。
Euro NCAP(European New Car Assessment Program)とAustralasian NCAPにより、AEBSは低速での追突事故の38％の削減につながると予測されました。EUの推定によると、 AEBSはEU内で毎年1,000人以上の命を救うことができます。
AEBSは既に市販車に搭載されていますが、そのようなシステムの効果的な性能を保証する標準的な技術的要件はこれまでのところありませんでした。
新しい国連規制は、都市部での交通のような複雑で予測困難な状況であっても、低速でのAEBSの使用に関する厳格で国際的に調和した基準を与えます。この規則は、0〜60 km / hのさまざまな速度でAEBSを展開するためのテスト要件を定めています。自動車に加えて、この規則はすべての小型商用車（9人未満の乗客を持つバンおよびミニバス）に適用されます。この規制の施行により、既存のシステムのほとんどは、より厳しい要件を満たすように更新する必要があります。
規制草案は、UNECEの「世界の車両規制調和のための世界フォーラム」（WP29）の下で、自動/自律および連結車両に関する作業部会（GRVA）によって承認された。ドラフトは、2019年6月のセッションで、検討と正式な採択のために世界フォーラムに提出されます。その採択後、新しい規則は2020年初頭に発効するでしょう。
EUと日本は、ともに規制の策定を主導し、AEBSシステムがすべての新車および小型商用車（EUの2022年以降）には必須になると発表しました。これは、欧州では1500万台を超える新車（2017年の販売台数）、日本では400万台を超える新車（2018年の販売台数）に、毎年命を救うAEBSテクノロジが搭載されることを意味します。
既に日本国内でも、マツダデミオ全車標準装備されている自動ブレーキですが、要するに２０２０年から、「人対クルマ」の時速６０キロ以下の自動ブレーキが義務化されるってことですね。
そのうち「自動ブレーキ」だけでなく、「自動ハンドル」や「自動アクセル」も義務化されるかもしれません。自動運転の義務化ですね。人間よりもAIの方が安全なのですから当然とも言えます。
※参考書籍
