トヨタとソフトバンクの提携が意味すること

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トヨタとソフトバンクが、業務提携して、共同出資会社モネテクノロジーズ株式会社を設立することが発表されました。記事を引用します。

---引用はじめ
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とトヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)は、このたび、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)を設立して、2018年度内をめどに共同事業を開始します。MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合し、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指します。

MONETの社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められています。MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどからのデータを収集・分析して新しい価値を生み出すソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することによって、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS※1事業を開始します。

まず、MONETでは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく予定です。

2020年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS※2」事業を展開します。例えば、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムにお届けしていきます。また、将来はグローバル市場への提供も視野に入れて事業を展開します。
---引用おわり

※トヨタ・ソフトバンク共同記者会見記事
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24745307.html

※ソフトバンク孫代表プレゼンテーション

※トヨタ豊田社長プレゼンテーション

これは明確に、現在の争点が自動運転車の開発からシフトしてきていることが分かります。完全自動運転車の発売は既定路線となっており、問題は、「完全自動運転普及後の世界に生き残るにはどうしたらよいか」ということに移っているというわけです。つまり、自動運転車がどうなるかということは既に問題ではなく、自動運転後の世界が問題になっているということです。トヨタの経営陣は、自動運転車の開発状況を見て、自動運転後の世界に危機感を抱いたというわけです。現在の日本の産業で、唯一世界で勝ち残っている自動車産業の経営陣が危機感を抱いているんですね。もはや、日本は、全ての産業分野で生き残りが問題となっている状況といえるでしょう。