ベーシックインカム

ベーシックインカム(universal basic income,UBI)は基礎収入のことで、働いても働かなくても、とにかく国から支払われる収入のことです。「働かざる者くうべからず!働かないのに収入があるとは何事だ!」と思うかもしれませんが、社会の効率化が進展し、一部の高額所得者が納税した税金で他の全ての一般市民の生活を賄うということは不可能では無くなってきています。限界費用ゼロ社会では、食料品から日用品まで、あらゆるモノの価格が極限まで下がるため、ほんの少しのベーシックインカムを貰えば生活に事足りてしまうのです。ちなみに、再生可能エネルギーの活用によって、エネルギーは全て無料になると予想されています。

台湾のAI投資家リーカイフー氏は、UBIはAIエリートの免罪符・鎮痛剤に過ぎないと批判し、より積極的な意味合いを持たせる社会的投資給付金Social Investment Stipendとしてボランティア活動を評価して報酬を支払う方式を提言しています。

ベーシックインカムに関する書籍のリスト

意外に思われるかも知れませんが、2018年現代の日本で、すでにベーシックインカムが始まっています。「え!どういうこと?」と思うかも知れませんが、ベーシックインカムは既成事実です。

このページでは、既に始まっているベーシックインカムの痕跡を御紹介致します。ベーシックインカムの使い道も考えます。

児童手当

3歳まで月額15000円、中学生まで月額1万円が支給されています。平成29年の15歳未満人口は1571万人。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/ippan.html

基礎年金

65歳から年間779,300円(月額64941円)、60歳から繰り上げ受給すると545,510円(月額45459円)です。平成28年の受給者4875万人、支給総額54兆8355億円。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf

生活保護

2023年5月の受給者202万人、人口あたり保護率1.63パーセント

日弁連のパンフレットによると、欧米の保護率は4パーセント以上で、生活保護の要件を満たしている人の受給率=捕捉率は、日本の15パーセントに対して、欧米では6割以上となっています。

※参考資料=日弁連パンフレット「生活保護Q&Aパンフ」

義務教育無償

幼児教育無償化。高校無償化。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

公務員

平成29年の国家公務員58万人、地方公務員274万人、合計332万人。

http://www.jinji.go.jp/booklet/booklet_Part5.pdf

医療保険

平成27年の公的医療費は37兆1602億円でした。日本の人口1.27億人で割ると、国民一人当たり年29万2600円が公的負担として支出されています。これが医療従事者にとってのベーシックインカムになっています。平成28年の医師32万人、歯科医師10万人、薬剤師30万人、看護師166万人。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/dl/kekka.pdf
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/16/dl/kekka.pdf
https://www.nurse.or.jp/home/statistics/pdf/toukei01.pdf

ふるさと納税

平成28年実績で2844億円でした。この約半額1400億円が返礼品出荷業者にとってのベーシックインカムとなっています。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170704.pdf

NISA

Screenshot of www.fsa.go.jp

預金から投資へというスローガンのもと、欧米の制度にならって導入された少額投資非課税制度です。2024年から、つみたてNISAが年間120万円、成長投資NISAが年間240万円、合計360万円で、総額1800万円まで非課税となります。仮につみたてNISA600万円が3パーセント、成長NISA1200万円が5パーセントで回せた場合、年額78万円、月額6万5千円を受領できることになります。

ベーシックインカム銘柄

人々がベーシックインカムで生活するようになった場合、どのような企業にお金が行くでしょうか。ベーシックインカム生活者の生活を考えて、彼らの消費が売上として計上される企業を考えてみましょう。

1、百円ショップ銘柄

ダイソー、100円ストア業界1位。上場準備中。
2782、セリア、100円ストア業界2位。
2698、キャンドゥ、100円ストア業界3位。
2651、ローソン、ローソンストア100を運営。業界4位
9843、ニトリホールディングス、機能性寝具、激安家具

2、ワンコインランチ&センベロ外食産業銘柄

7550、ゼンショーホールディングス(すき家、なか卯)、売上5800億円
9861、吉野家ホールディングス(吉野家、はなまるうどん)、売上2000億円。
9887、松屋フーズ、売上900億円
9945、プレナス(ほっともっと、やよい軒)、売上1400億円
7561、ハークスレイ(ほっかほっか亭)、売上400億円
7611、ハイデイ日高(日高屋)、売上400億
3397、トリドール(丸亀製麺)、売上1100億円

3、千円カット銘柄

6571、キュービーネットホールディングス、QBハウス。

4、アパレル銘柄

9983、ファーストリテイリング、GUを運営。
8227、しまむら、ファッションセンターしまむら運営。

5、カーシェア銘柄

4666、パーク24、カーシェアリングのタイムズプラスを運営

個人的ベーシックインカム投資

政府からのベーシックインカムを待っていられない人は、既に個人的なベーシックインカムを用意してベーシックインカム生活を始めています。不労所得者(金利生活者、rentier)は有史以来存在し続けてきました。

レンティア国家についてはこちらを御参照下さい。

投資の基本は、景気拡大期に市場に資金を入れて、景気縮小期に資金を回収するという方式です。景気状況は景気動向指数と債務残高で確認できます。

※OECD先行指数、100を切ったら要注意

https://data.oecd.org/leadind/composite-leading-indicator-cli.htm

※IIF債務モニター

https://www.iif.com/Research/Capital-Flows-and-Debt/Global-Debt-Monitor

※imfワールドエコノミックアウトルック世界経済見通し

https://www.imf.org/en/publications/weo

※日銀短観ページ

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/

※CNN恐怖と欲望指数、20を切ったら買い70を超えたら売り。

https://money.cnn.com/data/fear-and-greed/

※セントルイス連銀のイールドスプレッドチャート(マイナス圏が逆イールド)

https://fred.stlouisfed.org/series/T10Y2Y

※investing.com 米国イールドカーブ(鬼より怖い逆イールド)

https://jp.investing.com/rates-bonds/usa-government-bonds

※グルフォーカス米国イールドカーブ

https://www.gurufocus.com/yield_curve.php 短期金利が長期金利よりも高くなったら(イールドカーブが左肩上がりになったら、逆イールドになったら)景気過熱なので1~3年後に暴落する。金利が高いということは資金需要が旺盛だということです。イールドカーブが右肩上がりに戻って1年後が危ない。

※太陽黒点周期(紫外線量)が我々の精神状態に影響を与えていると示唆されています。

太陽黒点周期に気をつけろ!

債券類・・・2023年現在、日銀が「イールドカーブコントロール」をやっておりますので、これは全滅です。債券投資は諦めましょう。イールドカーブというのは、債権の償還期間毎の利率の変化をグラフにしたものです。日銀はゼロ金利政策を長期金利にまで波及させ、イールドカーブを全てゼロに貼り付けさせる究極の金融政策をやっておりますので債権による利回り収入は困難な情勢です。

為替類・・・外国通貨を購入して値上がり益を定期的に受領する方式ですが、これも現在厳しいです。日銀が発表している国際収支と実質実効為替レート指数によると、日本は経常収支黒字(日本への資金の流入超過)が継続しているにもかかわらず、購買力で見ると歴史的円安圏で推移していることが分かります。日本の少子高齢社会なども通貨安の原因のひとつですが、国際収支と物価という絶対的基準が円安を示しているのですから、外国通貨投資は不適切と分かりますね。

※日銀、時系列データ検索サイト(為替と国際収支を御覧下さい)
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

※公益財団法人国際通貨研究所、ドル円購買力平価
https://www.iima.or.jp/

不動産・・・新築投資マンションで4パーセント前後の表面利回りが期待されます。しかし、固定資産税・都市計画税に、不動産業者の管理手数料、修繕費、空き家リスクなどを考慮すると、実質3パーセント未満となるおそれがあります。仮に3パーセントとして、年間300万円を稼ぐためには1億円が必要となります。

コロナウイルス流行によりテレワークやメタバースが増加していますので、不動産の価値が半減する可能性もあります。勿論人口減少の影響もあります。

※参考投資物件(価値が下がりにくい大規模物件)

グランドメゾン杉並シーズン

アトラス江戸川アパートメント

プラウド駒込

広尾ガーデンヒルズ

目白ガーデンヒルズ

マスタービューレジデンス

パークシティ浜田山

インペリアルガーデン千石

国内株式類・・・当然ながら株式には値下がりのリスクがありますが、上場投資信託ETFの一部にはリスクを分散して事実上倒産リスクを回避しているものもあります。上記不動産のような、空き家リスクや修繕リスクが無いのが利点です。

8421、信金中央金庫優先出資証券、2019年現在2.7パーセントになっています。年間300万円を稼ぐには1億800万円が必要となります。

http://www.shinkin-central-bank.jp/sp/return.html

1343、NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信、野村アセット運用、2023年現在2.4パーセントになっています。300万円稼ぐには1億円が必要です。

https://nextfunds.jp/lineup/1343/detail.html

1345、上場インデックスファンドJリート隔月分配、日興アセットマネジメント運用、2023年現在3.57パーセントになっています。300万円稼ぐには8400万円必要です。

https://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/jreit

J-REIT銘柄・・・4桁の東証コードが付与され、普通の株式同様に証券口座から購入することができます。2023年現在で、5パーセントを超える分配率の銘柄が存在します。コロナ禍の渡航制限によりホテル系、テレワークによりオフィス系の収益低下が問題となりましたが、老人ホームなどのヘルスケア系、物流施設のロジスティック系、居住物件を対象とする居住系は安定性が光ります。

Screenshot of www.japan-reit.com

外国株・・・2000年ITバブル崩壊も、2008年リーマンショックも、アマゾン株は乗り越えてしまいました。第三次産業革命の担い手であれば、景気に左右されない資産価値を期待することができるのです。

AMZN、アマゾン、2018年現在のPBR26倍、PER218倍ですが、それすら関係無いという勢いで、史上初の1000ビリオン、つまり1トリリオン銘柄になると予想されています。

GOOGL、グーグル親会社アルファベット、2018年現在のPBR5倍、PER49倍と派手さはありませんが、世界のあらゆる情報を入手し流通させる技術は驚くばかりです。このビッグデータを背景にAI技術の開発も加速しており、その果実を得る可能性が指摘されています。

BABA、アリババ、中国のアマゾン。

TCEHY、テンセント、中国のゲーム会社。ゲーム業界で世界首位。第三次産業革命はVRやARの時代であり、ゲームと現実の区別が困難になる時代です。

ARKK、アークイノベーションETF、破壊的イノベーション企業に投資するETFファンドです。https://ark-funds.com/funds/arkk/ こちらを参照して組み入れ銘柄を直接購入しても良いでしょう。

暗号資産・・・法定通貨から暗号通貨へのシフトが起きています。特に発展途上国など経済基盤がぜい弱な国々では地元通貨よりも暗号通貨が好まれて取引されます。暗号通貨は発行上限が決まっているもの、かつ、proof of work で認証されるタイプを推奨します。BTC, BCH, LTC などです。

暗号資産の時価総額は、2021年12月現在で260兆円になっていますが、日本円のマネーストック広義流動性残高は、2021年11月時点で2008兆円となっている。日銀のマネーストック統計はこちらを参照。

日本経済は、GDP比率で言えば、世界GDPの5パーセントに相当しますので、世界マネーを日本マネーの20倍と仮定すると、2008×20=40160兆円が世界マネーとなる。

上記暗号資産の時価総額260兆円を、世界マネー40160兆円で割り算すると、260÷40160=0.00647となり、約0.65パーセントとなる。すべてのお金が暗号資産に切り替わった場合は、ビットコインの時価総額は現在の154倍になる。ビットコインの現在価格を560万円とすると、154倍は8億6240万円となる。仮にすべてのお金の1パーセントが暗号資産に切り替わるとした場合には、2桁ずらして1BTC=862万円ということになります。2021年時点で1BTC560万円までは来ていますから、1パーセント近くまで到達していることになります。

ビットコインは「デジタルゴールド」と言われます。金は有史以来19万トンが採掘されましたが(参考田中貴金属サイト)

可採埋蔵量の90パーセントが採掘されたと言われています(参考world gold council)。金の時価総額の計算方法は様々なものがありますが、仮に19万トン=190000000000グラム×1グラム時価7000円とすると、1330兆円となり、この半分がBTCに置き換わると仮定すると、暗号資産時価総額が665兆円となるので、現在の時価総額の約2.56倍となります。現在のBTC価格の2.56倍は1433万円となります。260兆円÷1330兆円=0.195、つまり現時点でも、暗号資産は金の19.5%程度までは到達していることになります。

ビットコインの理論価格

世界のベーシックインカム

1、イタリアでは2018年3月の総選挙で「五つ星運動」が大躍進し、公約に掲げていたuniversal basic income の動向が注目されています。

https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=五つ星最低所得保障

2、フィンランドでは、2017年1月から2年間の予定で一部の失業者に月額560ユーロ(690米ドル、約7万円)を支給する社会実験が行われています。

https://www.businessinsider.jp/post-166698

3、東アフリカのNPO、Give Directly が2016年4月から、ケニアで、1日0.75ドルを12年間支給する社会実験を開始しています。

https://en.wikipedia.org/wiki/GiveDirectly

4、スペインで2020/5/29に、コロナ貧困対策で1人5万円相当のUBI支給が閣議決定されました。

https://basicincome.org/topic/spain/

5、イギリスでは2013年から様々な給付制度を統合したUniversal Credit 制度がスタートしています。

https://www.gov.uk/universal-credit

6、マカオ居民への現金支給(2008年は5000パタカ(約9万円)だったが、以降は段階的に増額され、2019年以降は据え置きに。マカオ永久性居民の場合、2024年を含む17年間の累計支給額は14.4万パタカ(約272万円)に上る。)

マカオ政府、居民への現金支給を17年連続実施…2024年の支給額は約19万円、累計約272万円に

ベーシックインカム最低生活費

ベーシックインカムを使う場合は、生産性革命の恩恵を受けた形で、衣食住も含めて、低下した価格の商品やサービスを購入することになります。2020年時点の最低生活費も考えてみましょう。

衣料・・・月額1万円

※GU、ユニクロは高くて買えません。
https://www.gu-japan.com

食料・・・月額2万円

※オーケーストア、別天地
https://ok-corporation.jp/

住居・・・月額3万円

※部屋まる
https://www.jonan73.jp/price3/

雑貨・・・月額5千円

※ダイソー、1点だけ買って帰ってきましょう。
https://www.daiso-sangyo.co.jp/

※ニトリ、婚姻家具はニトリで買おう。
https://www.nitori-net.jp/store/ja/ec/

ネット接続・・・5千円

※iijmio、SMS機能付き1040円のプランで。
https://www.iijmio.jp/hdd/spec/

※Fusion IP-Phone SMART、無料で電話番号を取得。
https://ip-phone-smart.jp/

※TOKYO FREE wifi、1日1回アクセスポイントに行くなら完全無料ネット生活ができる。
https://www.wifi-tokyo.jp/ja/

※水道光熱費・・・2万円

※交際費、医療費その他・・・2万円

以上合計、衣料1+食料2+住居3+雑貨ネット1+水道光熱2+その他2=月額11万円ということになります。2人なら18万円以下もできるでしょう。

※参考記事

Universal Credit

ベーシックインカムの歴史

無用者階級の同義語類義語

イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「ホモ・デウス」で提出された未来の大半の人類の姿が無用者階級です。ハラリさんの描いた未来に向けて少しずつ変化して行きますので、無用者階級の呼び方も少しずつ変化して行きます。同義語類義語を検討することにより、その変化をより捉えやすくなります。
呼び方解説・備考
無用者階級ユヴァル・ノア・ハラリ「ホモ・デウス」第9章参照
生活保護受給者20世紀の呼称
老齢年金基礎年金、厚生年金
ベーシックインカムuniversal basic income
障害年金精神障害も含む
大人手当児童手当の拡大版
ユニバーサルクレジット2013年に始まったイギリスの給付制度
負の所得税低所得者は生活費の補助を受ける
失業手当雇用保険、失業給付
公営住宅住宅給付