公益財団法人日本生産性本部が発表しました。OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、47.5ドル（4,733円／購買力平価（PPP）換算）。米国（72.0ドル／7,169円）の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だったということです。これは主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているということです。
このデータは様々な解釈をすることができますが、日本が世界４位の経済大国であることは間違いありません。１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位日本、５位ドイツです。
※購買力平価GDPランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_pppgdp.html
この労働生産性データの解釈を列挙してみます。
（１）日本人は勤勉で働くのが好きだから労働時間が長い
（２）日本は人口が多いのでＧＤＰランキングで上位に来る
（３）日本は生産性革命が進展したパラダイスなので企業収益も低い
（４）日本の労働市場では適材適所が実践されていない
おそらく公益社団法人である日本生産性本部は政府自民党の意向を受けて労働流動性の向上を提言する趣旨でこのデータを公表しているのでしょう。解雇できない正社員制度が日本の成長を邪魔してるんだよ、という提言ですね。これは本当に、ひとつの物事を右から見るか左から見るかというテーマなんですね。正社員であろうが無かろうが、解雇できようが出来まいが、労働者の生活は変わりませんよ、ということなんですね。正社員だから安全というのは幻想に過ぎませんよと言っているんですね。といいますか、データ的には日本の労働市場は間違っていますよ損してますよ、ということなんですね。まさに、明治維新の黒船来航と同じです。１５０年経っても、日本ではまだ、封建制が続いていたのか、という話でございます。
※参考書籍
