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骨太の方針2018でベーシックインカム推進!

Screenshot of www5.cao.go.jp

 
※経済財政運営と改革の基本方針 2018
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf

昨日発表された内閣設置の経済財政諮問会議の資料原案、経済財政運営と改革の基本方針 2018、いわゆる「骨太の方針」から、ベーシックインカム推進の痕跡を読み取ることができますね。

該当部分を引用します。

---引用はじめ

1.人づくり革命の実現と拡大
我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である。

「人づくり革命」では、第一に、幼児教育無償化を一気に加速する。3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。0歳から2歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。

第二に、最優先の課題である待機児童問題を解消し、女性就業率 80%に対応できる「子育て安心プラン」を前倒しし、2020 年度末までに32 万人分の受け皿整備を進めるとともに、保育士の更なる処遇改善に取り組む。

第三に、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する。住民税非課税世帯の子供たちについて、授業料の減免措置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。

第四に、介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、介護職員の更なる処遇改善を進める。これらによる2兆円規模の政策を実行し、子育て世代、子供たちに、大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」の制度へと大きく転換していく。

第五に、家庭の経済状況にかかわらず、幅広く教育を受けられるようにする観点から、年収590 万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。

第六に、より長いスパンで個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、何歳になっても学び直し、職場復帰、転職が可能となるリカレント教育を抜本的に拡充する。

第七に、18 歳人口が大幅に減っていく中、人材育成を担う大学自体も変わらなければならない。実際、600 校ある私立大学では、39%が定員未充足、41%が赤字となっており、時代のニーズ、地域のニーズ、産業界のニーズに合った教育機関へと変革するため、大学改革を進める。

第八に、人生100 年時代を見据え、意欲ある高齢者に働く場を準備する。

人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である。これまでの画一的な発想にとらわれない人づくり革命を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく。

---引用おわり

今回あたらしい点は、条件つきながら「大学無償化」に言及している点ですね。むかし国立大学の学費が年間30万円ほどの時代もありましたが、それがどんどん値上がりして、今は入学金30万円、年間学費50万円とかになっているんですね。たしかに設備費と教員人件費が掛かっていますから、誰かが負担しなければならないのですが、ひとづくり革命を謳うなら、大学無償化はもっとガンガン攻めるべきかも知れませんね。

ベーシックインカムというのは、「水は低きに流れる」というのと同じで、抗うことの出来ない自然のなりゆきなんだと思います。生産性革命、社会効率化の恩恵は、「さまざまな物価の下落」と、「減税及びマイナスの税金であるベーシックインカム」の2点に帰結することになるわけですね。これから社会に出て行く子供達世代は、この基本的な方向性を理解して進路を選択していって欲しいです。