キャッシュレスロードマップ2019

産官学により設立されたキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレスロードマップ２０１９を発表しました。

※経産省の設立プレスリリース

https://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703002/20180703002.html

※ロードマップ紹介ページ

https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190411_roadmap2019/

２０１６年時点の世界各国のキャッシュレス比率を見ると、韓国９６％、イギリス６８％、中国６５％となっていますが、日本は１９％と極端に低くなっています。ロードマップでは、ラグビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック２０２０、大阪万博２０２５に向けて、「日本全国だれでもどこでもキャッシュレス」を目指していくと提言されています。

紙の手紙が減少して電子メール主体になり、それがさらにLINEなどのSNSに移行しているように、決済の場面でも、現金から、カード決済、スマホ決済、そして最後は、生体決済へと移行していくはずです。キャッシュレスは、決済（支払い）にまつわるコストの低減を意味します。社会の効率化に伴い、価格が低下するのです。キャッシュレスは生産性革命の一場面であると理解できます。価格が低下したその先には、価格がゼロとなる社会が到来します。

ジェレミーリフキン、限界費用ゼロ社会