デジタルゴールドラッシュ
ビットコイン投資が過熱しております。知人から「ビットコイン買うにはどうしたら良いの？」と相談されることもあります。でも管理人は６０代以上の年寄りには推奨していません。なにしろ、ビットコインの取引所ではスマホの二段階認証を使ってセキュリティを確保し、通帳も取引明細書も発行されないのです。ちょっと高齢者には敷居が高い気がします。不動産なら登記簿で権利を確認できますし、銀行なら預金通帳とか残高証明書が発行されますし、証券会社だって取引明細書を紙で発行してもらうことができます。仮想通貨取引ではそういうものが基本的に無いのです。
そんな時、管理人は「間接的にビットコインを買う方法として、ビットコイン取引所の親会社の上場株式を買うことができる」と案内しています。主要取引所のうち親会社が東証に上場しているところが４社ありましたのでご紹介したいと思います。管理人の独断と偏見による財務評価なども記したいと思います。
コインチェック親会社、マネックス証券8698、連結売上高779億円、ROA1.18パーセント、自己資本比率6.4パーセント、PBR1.86倍
GMOコイン親会社、GMOインターネット9449、連結売上高2105億円、ROA1.06パーセント、自己資本比率4.8パーセント、PBR4.6倍
SBIVCトレード親会社、SBIホールディングス8473、連結売上高5411億円、ROA1.27パーセント、自己資本比率7.8パーセント、PBR1.29倍
ビットポイント親会社、リミックスポイント3825、連結売上高132億円、ROAマイナス、自己資本比率9.0%、PBR3.75倍
ということで、売上高だけ違いますが、どこの会社も似たような自己資本比率とROAになっています。GMOはドメイン事業などもやっており、PBRが高めになっています。管理人のお勧めはマネックス8698とSBIホールディングス8473です。この２社の連結計算書にはビットコインが取得時の簿価で載ってるはずですので、基本的にビットコインを売却するまでBSPL損益計算書や貸借対照表に載ることはありません。
国際財務報告基準（IFRS）
※参考URL
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/04/ifrs-ifric-news-2019-03-02.html
https://www.eyjapan.jp/services/assurance/ifrs/issue/ifrs-others/other/pdf/2018-10-24.pdf
これらのリンクによると、国際財務報告基準（IFRS）では、暗号資産は販売目的の場合はIAS第2号棚卸資産として評価され、それ以外の場合はIAS第38号無形資産（ソフトウェア等）として評価されることになります。いずれにしても取得原価が原則であり、取引所がビットコインを売却でもしないかぎり、ビットコインの値上がりが即座にBSPLに影響する仕組みにはなっていないようです。時価会計が流行っていると言っても、会計基準は債権者や株主を保護するためのものですから殊更に資産を高く評価する仕組みにはなっていないのですね。
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