もう終身雇用が無くなる話

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トヨタの社長が「日本では雇用を続けている企業や税金を納めている企業に対してインセンティブがない。もう少しインセンティブが出てこないとなかなか終身雇用を守っていくのが難しい局面に入ってきたと思う」と述べています。

経団連の中西会長も「終身雇用は制度疲労を起こしている。終身雇用を前提にすることが限界になっている」と述べているんです。

茂木経済再生担当相も「戦前は終身雇用という形態はあまり一般的ではなかった」と述べていました。

あの堀江貴文さんも「終身雇用は現代の奴隷制度」と述べておられるんですね。

※厚生労働省資料(非正規雇用は約38%)

https://www.mhlw.go.jp/content/000501862.pdf

ようするに、昭和の時代、高度成長期の時代には、18歳とか22歳で就職して55歳定年制でしたから、最高でも37年間の雇用が継続したわけですが、この時、会社が37年後にも存続していることが前提だったわけです。高度成長期でしたから、37年後も当然会社は残っているとみんなが思っていたんですね。しかしながら21世紀になると低成長、右肩下がり、ゲームチェンジの時代になりましたので37年後に会社が残っているかどうかなど誰にも分からなくなってしまったのですね。会社は業態をどんどん変えて生き残りを図って行かねばならなくなってきた。そういう時代に、固定業務の終身雇用というのは整合性が取れなくなってきたということです。

終身雇用という日本独自のシステムが崩壊したということです。むかしポーランドのワレサ議長が来日した時、日本の社会保険制度や終身雇用などを見て「日本は世界最高の社会主義国だ、ポーランドを第2の日本にしたい」と言ったそうです。しかし、時は流れて、もはやそういう日本は無くなってしまったんですね。

それなら、役所(公務員)とか資格とかを目指せば良いのか。そのような単純な話でも無いでしょう。20世紀のシステムが無くなるのですから、役所とか資格も形を変えて行かざるを得ないのです。

無くなるものを追い求めても疲れるだけです。それよりも、新しい仕事に対応できる能力、変われる能力を磨くことが大事になってくるでしょう。また、購買力平価に換算してどれくらいの収入が必要なのか、見つめ直すことも大事だと思います。中学生、高校生、大学生が勉強するのは、そういうことが出来るようになるための知的基礎体力を養うためだと思います。

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