仕手戦は、低迷しているマイナー株に関してマイナス情報を流布して廉価に株を買い集め、一転してプラス材料情報を流布すると同時に買い進めることで株価をつり上げて、一般投資家が参加してきたら仕込んだ株を売却して巨額の利益を得る相場操縦(Market manipulation)合戦を意味します。仕手戦を仕掛ける違法集団を仕手筋、仕手戦の対象となった銘柄を仕手株と言います。
見せ板は、相場開始前に大量の売り注文や買い注文を入れることで一般参加者の注文を誘発し、売買成立前に自分の注文は取り消して、誘発された一般参加者との取引を成立させようとする相場操縦の手法です。一般参加者を引き込むために一部の取引は実際に成立させたように見せかける仮装売買が行われることもあります。
相場操縦は金融商品取引法１５９条、１９７条違反で懲役１０年以内に処せられる違法行為ですが、例えば１回だけ注文を出してそれをキャンセルするだけであれば直ちに違法とは言えず、検挙できるほどの相場操縦の基準が明確になっていません。いわゆるグレーゾーンというやつですが、それは実際に株式市場が開く直前に株価の板情報を真剣に見た事がないと体感できません。「こんなことが許されて良いのか！」と驚くような板の瞬間的な動きが沢山あります。
金融商品取引法１５９条２項 何人も、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買等」という。）のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
第一号 有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいう。以下この条において同じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をすること。
第二号 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。
第三号 有価証券売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。
第１９７条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第５号 第百五十七条、第百五十八条又は第百五十九条の規定に違反した者（当該違反が商品関連市場デリバティブ取引のみに係るものである場合を除く。）
PKOは、Price Keeping Operationの略で、株価を下支えするために、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの公的機関がETFなどを購入する株価維持政策のことを指します。特に選挙前の時期や年度末などには活発な買いが入り、政府与党が自らの経済政策が成功していることを主張する根拠に利用します。経済評論家が「選挙だからPKO入ってますね」などと批評することがあります。PKOの量は、日銀やGPIFのバランスシートを見れば一目瞭然です。
※日銀バランスシート（2019/03末）
https://www.boj.or.jp/about/activities/act/act19.htm/
2019年3月末時点で、日銀は、株式ETFを28.9兆円、J-REITを6256億円保有しています。
※GPIF業務概況書（2019/03末）
https://www.gpif.go.jp/operation/annual2018_report_q4.pdf
※GPIF保有銘柄リスト（2019/03末）
https://www.gpif.go.jp/operation/unyoujoukyou_2018_14_035988.xlsx
世界最大の年金基金である日本の「年金積立金管理運用独立行政法人GPIF」は、2019年3月末時点で、日本株を38.4兆円保有していることになります。
※農林中金決算概要説明資料（2019/8/6）
https://www.nochubank.or.jp/ir/pdf/cap_results31_01_02.pdf
2019年6月末時点で、3.6兆円の株式を保有しています。
※日本郵政グループ決算概要（2019/8/9）
2019年6月末時点で、ゆうちょ銀行が2.0兆円の株式を保有しています。
※東証時価総額
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html
日銀と年金基金と農林中金とゆうちょ銀行で、合わせて73.5兆円の株とJREITを保有していることになります。東証時価総額は2019年6月28日時点で605兆円ですから、12.1％の公的資金が入っていることになります。これが日本のPKOです。笑えない話ですが、筆頭株主が政府日銀になっている会社も少なくないでしょう。
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