※総務省統計局、住宅土地統計調査トップページ
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
２０世紀昭和の時代は「マイホーム」がサラリーマンの夢でしたが、２１世紀令和の時代は「負動産」の時代です。日本は2011年から人口減少社会に突入し、特に都市部を除いた日本全国で、空き家率の上昇が続いています。
※総務省統計局、人口減少社会「元年」は、いつか？
https://www.stat.go.jp/info/today/009.html
都市部の新築不動産価格は高止まりしていますが、郊外に目を向けると明確に下落が始まっています。人口が減るのですから、空き家の数は増えて入居希望者は減るということで、需要と供給のバランスが一気に転換していきます。これは「不動産」という概念が変わるような出来事です。このことが「負動産」という言葉で表現されているのです。
東京都の人口も２０２５年から減少に転じると言われています。東京２３区の人口は２０３０年から減少に転じると予測されています。
※東京都総務局統計部による人口予測
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky-index.htm
ですから２１世紀の子どもたちは、成人して社会に出たときに、実家を出たり、就職したり、結婚したりしたときにどのように不動産を用意するか、常に考えている必要があります。２０世紀の常識（親世代の常識）に流されてはいけません。中高年の方も「老後は賃貸収入で悠々自適」というような従来の方法が通用しなくなることを覚悟すべきです。
その第一歩が空き家率の認識です。常にこの数字を意識して、毎年その数値を更新するようにして下さい。総務省統計局のホームページから、「住宅・土地統計調査」を毎年チェックして数字を頭に叩き込んで下さい。最新の数値は、「平成30年住宅・土地統計調査」から、全国の空き家率は13.6％、山梨県は21.3％、和歌山県は20.3％に達しています。
※平成３０年住宅土地統計調査、結果要約
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_youyaku.pdf
どうでしょうか、自宅不動産といえども、少なくとも３０年ローンを組んで買うようなものではないことが理解できると思います。本当はキャッシュで買える不動産を購入することを推奨しますが、それだと住みたくなるような立派な不動産が買えないということであれば、１０年ローンを上限として考えてみてはどうでしょうか。年収の３分の１を返済に充てるとして、その１０年分ですから、年収の３年分の不動産を探すのです。新入社員が年収３００万円であれば、９００万円の不動産を探すということです。
※参考書籍
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