BTCの法的地位

Screenshot of ja.wikipedia.org

ビットコイン規制の世界地図を見たことがありますか?

https://www.google.com/search?q=legal+status+of+bitcoin&tbm=isch

それは、legal status of bitcoin などで画像検索すれば見ることができる世界地図です。中国とロシアとインドで、青信号になっていないんですね。

ただ、青信号の国でも、取引や採掘が合法になっているというだけで、投資適格性が全面的に認められているというわけではありません。具体的に言うと「ビットコイン投資信託の証券市場への上場が未承認になっている問題」、つまり「ビットコインETFの未承認問題」があります。日本でも欧米でも、仮想通貨の上場投資信託は認められていない状態が継続しているのですね。日本の銀行とか郵便局では仮想通貨を購入できない状態であるということです。

https://www.google.com/search?q=bitcoinETF

※世界株式市場時価総額46兆ドル=約5000兆円

https://myindex.jp/global_per.php

※仮想通貨BTC時価総額18兆円(仮想通貨全体で29兆円)

https://cc.minkabu.jp/pair

ということで、証券市場への上場が認められていないために、BTC時価総額は、世界の株式市場の約300分の1の規模に過ぎないレベルに留まっています。それでも、時価総額18兆円というのは凄い数字です。日本の時価総額ランキングを見てみましょう。

1位、豊田自動車22兆円

2位、ソフトバンクグループ10兆円

3位、キーエンス10兆円

4位、NTT9兆円

5位、ソニー9兆円

日本だとトヨタ以外の会社は時価総額でビットコインに負けちゃっている状態です。仮想通貨全体の時価総額29兆円と比較すると日本の会社は全敗です。上場承認されない段階でここまで拡大しているのですから、上場承認されたらどうなるか、分かりますよね?

上場承認の障害は、おそらく、発行主体や意志決定が不透明であることだと思われます。ビットコインの創始者satoshi nakamoto の正体は不明ですし、ビットコインを運営しているコミュニティの運営主体も意志決定方法も不明確です。普通の会社であれば、日本でもアメリカでも、政府が運営する公的な登記簿に登録されて、誰でもそのコピー(登記簿謄本)を請求できますから、誰が社長なのか明白であるのに対して、BTCにはそれが無いのです。BTCがそもそも既存の政府の規制や金融政策からの解放を企図して設立された仕組みなので仕方ない側面もあります。

https://bitcoin.org/ja/about-us

こちらのサイトには次のような文言があります。

Bitcoin.orgは公式サイトではありません。電子メールの技術の所有者が存在しないのと同様に、ビットコイン・ネットワークの所有者は存在しません。そのため、ビットコインを代表して公式的に発言する者は存在しないのです。

なんとも頼りない文章です。こんなことを書かれてしまいますと米国SECや日本の金融庁など、各国政府の証券担当部署では承認することに二の足を踏んでしまうことになってしまいます。

しかし、これこそが21世紀のシンギュラリティ革命の特性であると理解すべきです。画像認識でも音声認識でも、ブロックチェーンでも、実現した技術の有効性は政府からの承認が無くても「実際に機能」するのです。カトリック教会からの知識の独占を解放したルネッサンス運動と同じです。規制は通用しないのです。

※参考書籍

野口悠紀雄、知の進化論

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