2140年問題

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仮想通貨ビットコインに発行上限量が定められていることをご存知でしたか?更に、ブロックチェーン(BTC台帳)を更新する際の暗号計算者に支払われる採掘報酬が、西暦2140年にゼロになることが決められています。2016年7月9日以降の報酬は、12.5BTCとなっていますが、2020年4月に半減すると見込まれています。採掘報酬は、210,000ブロックごとに(約4年ごとに)半分になります。最終的に採掘報酬はゼロになり、BTC発行量は2100万BTCが上限になります。現在のところ、採掘報酬がゼロになる時期は、2140年になると予想されています。これが2140年問題です。

西暦2140年以降は、BTC利用者から徴収する送金手数料が採掘者の唯一のインセンティブになります。また、2140年にはBTC発行量が「増えなくなる」という事態も招来されます。採掘報酬として新たに発行されたBTCは、BTCの交換市場に流通しやすいと考えられており、採掘報酬の削減はBTCの市場流通量の削減に繋がると見られています。

BTCには設計上の発行上限が定められており、世界各国が発行している法定通貨のように中央銀行が通貨供給量を調整することができない仕組みになっているのです。勿論ビットコインの開発コミュニティの議論により、ビットコインの設計を変更する合意ができれば事情は別ですが、従来の経緯を鑑みると発行量を変更することは期待できないと考えられます。その時、BTCの価値がどのように上昇するのか、誰にも分かりません。

目下のところ、新型コロナウイルス騒動で、BTCをはじめとする暗号通貨も乱高下を繰り返していますが、管理人としては、リーマンショックのような巨大債務危機が訪れた場合はBTCをはじめとする暗号通貨も下落は避けられないと考えています。2020年時点で、法定通貨の方が暗号通貨よりも通用力が高いからです。電車に乗ったり、コンビニやスーパーで買い物したり、様々な店舗での支払いが暗号資産で可能になってきた場合は事情が変化するかもしれません。

※参考記事

イラン攻撃でBTCが騰がった件

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