軍事力、科学技術力、人口動態、国際収支、相対価格（工業製品価格÷１次産品価格）、GDPから、２０５０年の覇権国を読み解く狙いの本です。別に著者の回し者というわけではありませんが、２千円で２０５０年の経済が分かるなら安い物ですね！管理人の読解を示しますので各自読んでみて下さい。
第１章、コンドラチェフサイクルと経済覇権
１５世紀に始まる欧州の大航海時代は、１４９４年トリデシリャス条約、１５２９年サラゴサ条約で、覇権国ポルトガルと競争国スペインによる世界領土分割体制を構築した。２００７年、中国の軍事当局者が米国太平洋軍司令官に太平洋の分割を提案したのも同じである。ウォーラーステインの世界システム論によると、５０年程度のコンドラチェフサイクルを２個セットにした１００年強の覇権サイクルというものが観念し得る。２５年程度で、「覇権への躍進」、「覇権の獲得」、「覇権の成熟」、「覇権の衰退」という段階を経るという。ロシアの経済学者NDコンドラチェフは、５０年程度の景気循環が、社会インフラ投資の波を起源として発生すると主張した。他に、戦争や革命の波動、イノベーションの波動などを根拠とするものがある。
第２章、コンドラチェフサイクルを計測する
物価指数や固定資本形成率のグラフをフーリエ変換して周波数分析を行うと、４０から７０年の長期波動を抽出することができる。それによると、日本の長期波動の平均周期は５６年で、次の山は２０２８年に頂点に達する。米国の平均周期は５２年、次の山頂は２０３４年である。英国は５６年周期の波動が２０２８年まで上昇し、ユーロ圏は４８年周期の波動が２０３４年まで下降する。中国は７２年周期の波動が、２０４７年まで下降する。インドは５４年周期の波動が、２０３２年で底入れすると見られる。世界全体の長期波動が５０年で、２０３１年に向けて上昇すると見込まれる。
第３章、軍事力科学技術力からみた覇権
世界における海軍力の集中度を計測することにより覇権国の興亡を把握することができる。ＧＤＰと国防費のＧＤＰ比率を推計して将来の国防費を予測すると２０４５年に中国の国防費が米国を上回る可能性がある。インドの国防費も、２０４０年代に中国を追い抜く可能性がある。覇権国の移動に伴い、イノベーション中心地も移動する。科学技術や物理学の発見は覇権と密接に結びついている。各分野のトップ１０パーセント研究論文シェアを計測すると、中国が米国を猛烈に追い上げており、化学、材料、工学、数学計算機の４分野では既に中国が米国を上回っている。人口動態を考慮すると、２０２５年にインドの大学進学者数が中国を上回る可能性がある。
第４章、人口動態からみた経済覇権
過去の推移をみると、人口増加率は経済成長の中長期的な循環変動と密接に関わっている。１９２９年大恐慌は１９２０年代の西欧米国人口成長率の低下による投資需要の減少が一因と考えられる。国連の人口統計および推計によると、２０３０年前後にインドの人口が中国を追い抜き、都市人口比率の上昇率は、日本でも米国でもユーロ圏でも中国でも低下するが、インドでは２０５０年頃でも維持される見込みである。人口動態を見ると、日本が経済覇権に連なるチャンスは、「移民受け入れ」と「共同覇権」を試みることである。
第５章、国際収支からみた経済覇権
キンドルバーガーなどが提唱している国際収支の発展段階説によれば、貿易収支赤字で対外純債務が膨らむ「未成熟債務国」、貿易黒字化して富の蓄積が進む「成年債務国」、累積債務はあるが国際収支が黒字化した「成熟債務国」、債権国となったばかりの「未成熟債権国」、貿易赤字化し経常収支も赤字となる「成熟債権国」の段階を経るという。米国の経常収支は赤字となっており、対外純債務国に至っているが、「成熟債権国」が継続していると見ることができる。一方、中国の経常収支は赤字化する見通しとなっているが「未成熟債権国」の段階にあると見られる。インドは経常収支赤字の「未成熟債務国」であるが、２０２０年代にも経常収支黒字化することが見込まれている。ユーロ圏は成熟債務国の段階であり、日本は成年債権国に移行中である。
第６章、相対価格で世界経済を捉える
ロストウは景気循環の分析に、工業製品価格を原材料価格で割り算した相対価格や、輸出物価を輸入物価で割り算した交易条件を用いた。相対価格と交易条件には３０年程度のサイクルが認められる。相対価格でみると、英国は２０４１年、米国は２０３８年、日本は２０４４年、中国は２０４２年、インドは２０４６年まで上昇局面にあると予想される。
第７章、ＧＤＰからみた経済覇権
千年以上の単位で、ＧＤＰシェアや一人当たりＧＤＰを観察すると経済覇権の変遷と連動していることが分かる。２００７年にゴールドマンサックスは中国の経済規模が２０２７年に米国を上回ると予測した。他方、中国政府発表のＧＤＰは過大であり、２０５０年でも逆転は起きないとする見解もある。著者らの予測では、２０５０年の名目ＧＤＰは、インド、中国、米国、ユーロ圏、日本、英国の順番となる。
なかなか興味深い考察です。この本の結論をひとことで言うと「２０５０年にはインドが来ますよ！」ということなんですね。あらゆる側面から見てインドの成長余地と成長見込みは大きいですよと言っているわけです。
第３章の科学技術力が覇権を左右するという分析はとても考えさせられました。日本の研究力の低下、科学技術論文数の低下が嘆かれていますが、これは日本の覇権競争力も低下しちゃっているということなのですね。
※科学技術振興機構、151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア順位の推移（7か国比較）
https://www.jst.go.jp/osirase/2019/pdf/Top10papers_20190513.pdf
本には書いてませんでしたが、金メダルの数など、スポーツの活躍も結構大事だと思いました。覇権国はスポーツ選手も活躍するのですね。卵が先か鶏が先かという話になりますが、スポーツ振興もバカにできないなと思いました。
１４９４年トリデシリャス条約、１５２９年サラゴサ条約のような覇権国による境界設定をデマルカシオンといいます。覇権国というのは常に世界全体に影響力を及ぼそうとする性質を持つのです。
あと、もうひとつ、やっぱり宗教活動も重要なんですね。ソビエト連邦共産党は「宗教はアヘンである」なんて言って共産主義革命を推進して世界初の人工衛星を打ち上げていたりしましたが、やはり、覇権確立のためには、思想といいますか、理念といいますか、宗教的なバックボーンが必要なんですね。日本でも現職総理大臣が「日本は神の国である」なんて発言して批判されたことがありますが、そういうものが結構大事なんですね。中国が一帯一路なんてぶち上げてユーラシア大陸全体の振興を掲げ始めたのも理念における覇権を目指した行為と言えそうです。戦前日本の八紘一宇なんていうのもちょっと似てますね。アメリカもつい最近までＴＰＰを提唱していたのですが、あの人が当選してからちょっと下火になっていますね。
宗教が大事なら、意外にも、文学も大事かもしれません。ノーベル文学賞なんてものも、覇権国に絡んで出てくるものかもしれません。ノーベル平和賞だって大事ですね。なんでも良いからノーベル賞を取りなさいってことなんですね。
宗教、思想、文学、スポーツ、科学、軍事力、人口、国際収支、そしてもちろん経済力ＧＤＰと、覇権確立・覇権追跡のために総力戦が必要となるわけです。そういうことを意識して、あらゆる分野で国の振興策を考えられるかどうかが、２１世紀のリーダーシップに求められる資質なのでしょう。
※参考記事
ルイスの転換点
https://norikoe.net/archives/6620
第３の超景気
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